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  • 法務

遺留分制度対策として,除外合意というものがあるようですが,その内容を教えてください。

 除外合意とは,一定の要件を満たす中小企業において,後継者が旧代表者より自社株式を贈与等により取得した際,当該自社株式の価額を旧代表者相続時の遺留分算定基礎財産に算入しないこととする合意のことをいいます。
 後継者に贈与する自社株式を除外合意の対象とすることで,旧代表者の相続人から遺留分減殺請求がなされても,当該株式が当該請求の対象となり相続人所有となってしまうことを予防することができ,自社株式の分散を防ぐことができます。
 除外合意を行うため必要な手続は,①旧代表者の推定相続人等当該合意の当事者全員の署名又は記名押印のある書面により除外合意を行う,②当該合意より1か月以内に当該合意書等の必要書類を添付した申請書を提出して,経済産業大臣に対し確認を求め,③当該確認から1か月以内に家庭裁判所に申立てを行い,許可を得るというものです。

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