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MENUMENU
  • 税務

自社株式の評価が非常に高額になると顧問税理士から言われました。なにか対策はないのでしょうか。

評価を引き下げる対策は、評価方法ごとに考えることが必要です。
 ⑴ 純資産価額方式で評価する場合
  純資産価額方式の場合は、会社の純資産価額を減らすことがそのまま株価を引き下げることにつながります。
  純資産価額を引き下げる対策として、例えば、アパートやマンションなどの不動産を使って相続税評価額を引き下げる手法などが考えられます。
 ⑵ 類似業種比準価額方式で評価する場合
  類似業種比準価額方式の場合は、「配当金額、利益金額、純資産価額」といった比準要素が他の類似会社と比べ高くなっている場合に株価が高くなってしまいます。
  これらの比準要素を引き下げる対策として、役員報酬を増額して支給する又は役員への退職金を支給するなど経費を多くして利益金額及び純資産価額を減らす手法などが考えられます。
  また、配当を行っている場合には無配当にすることで比準要素を引き下げることができます。
 
 ただし、不動産を購入して評価額を引き下げる場合にはその不動産の購入後3年間は相続税評価額が使えない、一定の要件に該当した場合には類似業種比準価額方式が使えなくなる、など、思わぬ問題が生じる可能性があります。
 相続に詳しい専門家にご相談のうえ、対策を進めることをお勧めします。

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