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経営承継円滑化法とはどのような法律でしょうか。

 経営承継円滑化法とは,中小企業において,事業承継を行う場合に想定される課題に対応するために定められた法律です。
 経営承継円滑化法には,大きく分けて3つの事柄につき規定しています。1つめは,民法に定める遺留分制度による自社株式分散に対する対応策,2つめは,経営者交代のときに生じる資金需要のサポート,3つめは,相続税の課税に関する措置となります。
 このうち,1つめは,遺留分制度の問題(遺留分減殺請求による自社株式の分散)に対応するものであり,具体的には,先代経営者から贈与により取得した自社株式を遺留分算定の基礎から除外する「除外合意」や,当該株式の遺留分算定の基礎財産に参入する価額を合意時の時価に固定する「固定合意」を行うことができる旨定められています。また,除外合意と固定合意に付随して、自社株式以外の取扱いについて、推定相続人全員の合意をもって、書面により特別の合意を行うことができ,これを「付随合意」といいます。

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