Fifties 關西事業承継50’s ワンストップ事業承継プロフェッショナルチームFifties 關西事業承継50’s ワンストップ事業承継プロフェッショナルチーム

MENUMENU
  • 法務

私は現在中小企業の経営者ですが,後継者が会社経営を円滑に行えるよう,後継者に自社株式を集中させています。事業承継に際して何か問題は生じないのでしょうか。

 「遺留分制度」により,事業承継時に,自社株式が後継者に集中せず相続人に分散し,経営が不安定になるという問題点があります。
 まず,遺留分とは,被相続人の相続財産のうち,相続人が最低限確保できる相続財産のことをいいます。
 中小企業においては,会社の経営権を安定させるために,先代経営者から後継者に自社株式を集中させていくことが望ましいといえます。しかし,自社株式は先代経営者の財産である為,先代経営者の死亡により相続が生じた場合,後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまう可能性があります。相続人が,株式を承継した後継者に対し,遺留分減殺請求をした場合,当該後継者が遺留分相当額の資金を準備できなければ,株式を引き渡すほかなく,いったん集中させた自社株式が結局分散してしまい,当該企業の経営が相続人の意向に左右されうるという不安定な状態となってしまいます。
 そこで,経営承継円滑化法という法律の定めにより,この問題に対する対策が講じられています。

経営者の想いを
次世代へつなぐパートナーに

営業時間:9:00〜18:00
(定休日 土日祝 メール、FAX問い合わせ24時間)