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  • 税務

生前贈与が相続税対策に効果的と聞きました。具体的にどの様に進めていけばよいのでしょうか。

生前贈与は上手に使うととても効果的な税金対策となります。ポイントをいくつかご紹介します。
⑴ 基礎控除
 贈与を受けた場合、1年間で110万円までは贈与税がかかりません。相続人に限らず、お子様の配偶者やお孫さんまで対象となります。従って、長年かけて多くの人に贈与をすると効果的といえます。

⑵ 税率
 贈与税の基礎控除110万円を超えて贈与をした場合は贈与税がかかりますが、贈与税の税率は累進税率※となっており、最低税率は10%です。例えば、相続がおこった場合の相続税が30%で課税される人であれば、贈与税が10%で課税されたとしても、相続税より税率が低いので有利といえます。

上記⑴⑵のとおり、基礎控除や税率差をうまく使って税金対策をします。贈与の良いところは、時期や期間、金額をご自身の判断で決められることにあります。

⑶非課税制度の活用
 贈与の制度には、いろいろな非課税制度があります。これは、高齢者がお持ちのお金を早い段階で若い世代に渡して、若い方に使ってもらって経済を活性化させようという意図などもあるようです。そういった非課税制度も使えるものなら使って税金対策をすると効果的です。
 ① 教育資金、生活費の贈与
  親子、兄弟など扶養義務者相互間で教育費や生活費のうち通常必要と認められる部分については、課税されません。

 ② 配偶者に対する自宅の贈与
  婚姻期間が20年以上である配偶者の方から居住用不動産を贈与により取得して、これを居住の用に供した場合などについては、課税されません。

 ③ 住宅取得等資金の贈与
  住宅を新築・改築するための資金を贈与した場合には、一定の金額※までは課税されません。
  ※ 省エネ住宅の場合は、1,200万円
  ※ 省エネ住宅以外の住宅の場合は、700万円

 ④ 教育資金の一括贈与
  教育資金管理契約を締結して、銀行等の預金に預け入れた場合などについては、一定の金額※までは課税されません。
  ※ 学校等の場合は、1,500万円
  ※ 学校等以外の場合は、500万円

 ⑤ 結婚・子育て資金の一括贈与
  結婚・子育て資金管理契約を締結して、銀行等の預金に預け入れた場合などについては、一定の金額※までは課税されません。
  ※ 子育て資金の場合は、1,000万円
  ※ 結婚資金の場合は、300万円

上記のようなポイントに沿って生前贈与を行えば、税金対策としては非常に効果的です。
ただし、生前贈与をすることによって、家族間で不公平感がでないだろうか、若い方にまとまったお金を贈与して、金銭感覚が狂わないだろうか、など、別も問題もあります。
税金の問題だけではなので、相続に詳しい専門家に相談のうえ、対策を進めることをお勧めします。

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