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  • 不動産

事業承継における不動産鑑定士の役割としてはどのようなものがありますか?

 事業承継において、不動産鑑定士が関わる場面としては、①自社株式や事業用資産の後継者へのスムーズな移行と遺留分対策 ②事業承継に必要な資金の確保と資産の見直しの2つが挙げられます。

 ここではまず①自社株式や事業用資産の後継者へのスムーズな移行と遺留分対策についてご説明致します。

 事業承継を考える場合、まず後継者へ自社株式と事業用資産を集中的に移行することが必要となります。自社株式を分散させたり、事業用資産を分けてしまう(共有も含む)と、後々の経営に支障をきたすことも考えられるため、可能な限り自社株式と事業用資産は後継者へ移行することが望ましいと考えます。
 ただ後継者以外にも配偶者や兄弟がいる場合などは、遺留分(配偶者や子などに民法上保障される最低限の資産承継の権利)が認められているため、この遺留分を侵害することが無いように、自社株式や事業用資産以外の資産、例えば不動産や金融資産を後継者以外に承継させ、相続紛争が起こらないように配慮することが必要となります。
 不動産鑑定士は、事業用資産(不動産)の鑑定評価を行うことにより、事業用資産を後継者へスムーズに移行させるお手伝いをさせていただきます。また遺留分を把握するための資産評価を行うことが、遺留分減殺請求のリスクを軽減することにも繋がります。

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